2021-04-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第13号
これは一つの手段であって、別にこれで何か、オールマイティーだということではないと思っておりますが、局長も同じですね。一応、そういう趣旨を御答弁ください。
これは一つの手段であって、別にこれで何か、オールマイティーだということではないと思っておりますが、局長も同じですね。一応、そういう趣旨を御答弁ください。
この融資と助成、言わば自助と公助を組み合わせた支援策は有事の際のオールマイティーなセーフティーネットでございまして、まさに縦割りの打破を目指す菅政権において取り組むべき課題だと、こう思いますので、是非リーダーシップを発揮されて、よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に参りたいと思いますが、現状のもう一つのボトルネックは法的な問題であります。
ただ、そうした制度が全てオールマイティーにいいかといえば、そうではなくて、恐らく、今、上田先生が言われたようなマイナスの面も、それ、ちょっと私、そのことについては定かではありませんけど、そうした御指摘もあるかというふうに思っておりますので、コンセッションをやるにしても、まあ最初からコンセッションが駄目だというふうなことはちょっと通らないと思いますが、コンセッションをやるにしても、指摘されるような点があれば
○小西洋之君 今、簡潔な答弁でございますけど、国家公安委員会に警察庁を置くという規定でございまして、国家公安委員会というのは、およそ警察に関すること、オールマイティーでございます。都道府県警察の県警本部長、警察庁長官、警視総監、全て任命権を持っている。
国家安全保障があらゆる基本ルールの適用除外のオールマイティーカードとして使われているのではないかという危惧も私自身しているところであります。
○藤巻健史君 いや、まさにそうだと思うんですけど、マスコミを見ていますと、何かジニ係数がオールマイティーみたいな議論がよくされているので気になっていましたので、ちょっと質問させていただきました。
ハローワークの登録も義務づけられておりませんから、ある意味、支援機関というのはオールマイティーな存在になってくる。
だから、未成年者取消し権のようなオールマイティーな権利が非常に重要だということなんですけれども、特定商取引法でそういう形で規制はされていますけれども、それをさらに十八歳、十九歳から未成年者取消し権がなくなるのであれば、更に強化する必要があるのじゃないかというふうに感じています。
私のイメージ的には、地域でということになると、やっぱり一定の年齢で様々な経験をした方でないと、オールマイティーに対応するということと、それから地域においていろんな方、特に年配の方とのコミュニケーション等を考えて、そういう方をイメージする部分もあります。
今回のこの認定支援機関制度も、金融機関であったり、税理士、会計士、士業、様々な方々が、どちらかというとオールマイティーな中小企業支援をやるような立て付けで最初スタートいたしました。
私からの提案なんですけれども、例えば、就労支援員の方に、どうでしょうか、全ての仕事にオールマイティーに知識を持っている方というのは私は一人もいらっしゃらないと思うんです。そこで、では、そういう支援員を地域の方々から要するに育てるような機関や財源があるかといったら、私はないと思っています。
そして、もともと王権がオールマイティーであった社会の中で、議会が権限を持って、そして、納税者の意見を反映させないで税金を課しては困るというような話で歴史的に推移をしてきた。
こったときにそういうことが生じるのであって、基本的には、内閣と与党は一体となって、与党の同意がなければ法案も予算も国会には出せないということでやっているんですから、そこで総理大臣が、それは行政府の立場で答える話じゃない、それは党の立場だというような話ではぐらかすこと自体が実は議院内閣制の本質と矛盾をしているというふうに思いますし、まさに、そうした矛盾の中で、行政府は勝手に解散していいんだという、解散権をオールマイティー
○枝野委員 まさに今の御答弁が、内閣が行政権をオールマイティーで持つということがいかにおかしなことかということを私はお答えになっている話だというふうに思うんですね、先ほど来の御答弁が。 安倍総理はここで、先ほど憲法の九条の話についても、ここは行政府の長として出てきているんだと言って、自民党内の議論あるいは自民党総裁としての発言については基本的には答えないとなっています。
この利用普及促進の観点から、例えば、民間のポイントカードや銀行のキャッシュカード、あるいは国保、私は、場合によっては運転免許証のようなものも含めて、このＩＣチップに記入する、記載をする、一種のオールマイティーなカードとしてマイナンバーカードが利用されるときがやってくるというのが一つの方向感。
オールマイティーなんです。だけれども、それを行使しない。 人事院の内部の方に聞くと、こう言うんですね。使いたくないんだと。なぜかというと、自分たちも将来お世話になるじゃないですかと。 人事院総裁、これどうお感じになりますか。こうした認識持っていらっしゃいますか。
人事院には、ほとんどオールマイティーと言っていい、この国家公務員法の十七条、二十二条が付与されています。これは人事行政一般について及びます。確かに、総理に対して退職に関する権限は法改正で移った。でも、人事行政一般についてのオールマイティー権限を人事院持っています。そこを再認識いただきたい。またこの件お尋ねします。 さて、次ですが、再発防止の仕組みについて官房長官に伺いたいと思います。
これは防衛大臣にお願いしておきたいんですが、そんなにこれが何でもできるわけじゃないんだということは、オールマイティーではない、駆け付け警護は、できないこともありますよ、守れないかもしれませんよということをはっきり言っておかないと過大な期待になって過大なことを招くんじゃないかと思いますので、是非その辺の周知をお願いして、答弁は結構です、終わりましたので。 以上でございます。
それから、二つ目、この緊急事態条項の問題点として、いざというときは中央政府がオールマイティーで何でもできるというようにすることは、平時における防災訓練などの準備を怠ることにつながるのではないかという問題意識があります。 先ほど金子委員からも御指摘がありました野田村保育所に行ったわけですけれども、こちらは、津波で施設は全部流されながら、園児全員が避難して無事だったということです。
ただ、可能性として、リースでいった場合に貸している側が自分でやると言い始めたら一体どうなるんだ、あるいは十年を超える契約はどうなるんだという問題があって、この養父市に限定をして、そしてまた、先ほど委員が御指摘になったように、それをごみ捨場にしちゃうとか転売しちゃうとかそういうことがないように、自治体の責任を企業とともに負わせることによって、リースを更に超える所有形態、所有権というオールマイティーの権利
つまり、それは一般的に考えればリースでいいじゃないかということになりますが、所有権というものがオールマイティーの権利であります以上は、安定的にそれを所有をする、もちろん転売とかそんな話ではなくて、その農地の持っている潜在的な可能性を企業として最大限に発揮していくためには、それはやはり所有権というものを持った方が安定的だということだと思っております。
やはり所有権というオールマイティーの権利を持つことによって、長期的な農業の経営の展望が可能なのではないか。リースの限界というものがあるのは、政府参考人から御説明したとおりでございます。
○石破国務大臣 我が国の私法上、所有権絶対ということになっておって、学校時代に、所有権はオールマイティーだということを習いました。それはもちろん、公共の福祉の用には供さなければいけないのですが。とすると、所有権を持つということによる安定感、安心感というものはあるんだと思いますね。
そんなことまでできてしまうとすると、この七条はすごくオールマイティーな規定になってしまって、大変懸念をいたします。 何か、もうちょっとはっきり言えるところはありますか、事務方。はっきりしたことを言えないんだったら、やめてください。では、はっきりしたことが言えるなら。